コンビニ クレジットカード

ここ数年、「FX」と呼ばれる外国為替証拠金取引が、インターネットを利用した簡単な資産運用として定着しつつあります。その仕組みは、海外の通貨（ドルやユーロなど）を売買して、相場の変動による売買益を目指すものです。最大の魅力といえば、その参入障壁の低さでしょう。通常の資産運用では、（原則的に）手持ちの額面通りの金額しか取引できませんが、FXの場合は証拠金を預託することで、その金額の数倍0数十倍の取引をすることができます。つまり、少額での資産運用が可能なのです。

取引の手順としては、FX取扱会社に取引口座を開設し、「証拠金」と呼ばれる担保を預けることからスタートします。つまり「口座に入金」という行為が発生するのですが、海外のFX取扱会社であれば、クレジットカードによる入金が可能なのです（国内でのFX取扱会社では通常、執り行っていません）。一般的な銀行経由の海外送金と比べると、リアルタイムに証拠金入金が反映されること（銀行経由なら305営業日必要）、海外への送金手数料が掛からないことがメリットです。

この他の入金方法としては、決済代行会社によるものも考えられます。通常のインターネット取引では、クレジットカード番号を直接的に取引会社に伝える必要があるのですが、最悪の場合、この番号が不正使用されてしまう危険性があります。決済代行会社に自分の口座を開設し、そこを経由してクレジットカードで決済を行えば、取引会社に番号が知られる危険性がありません。現在では、さまざまなショッピングサイトのカートが決済代行会社に連動しており、FX取扱会社にも有効です。すでに決済代行会社の口座を持っている人であれば、手間と危険性が一つ省けることになります。

FXは資産運用ですから、利益を出すことが目標です。クレジットカードで入金を行った場合、利益の出金もクレジットカード経由で行うことになります。取引によって生じた利益が、クレジットカードによって入金した証拠金額＝入金記録のキャンセルという方式で返金されるのです（例・10万円の証拠金をクレジットカードで入金して、15万円の利益が出た場合、まず証拠金分の10万円の入金履歴がキャンセルされる）。ここまでは、運用に利用した金額の相殺分です。そしてそれ以上の金額、つまり「純利益」が出た場合には、指定した銀行口座に入金してもらう形になります（上記例の場合、5万円が口座に送金される）。

もう一つ、FXの入出金にクレジットカードを使うメリットとしては、収支の一元管理がしやすいということも考えられます。資産運用は、日常生活に差し障りのない範囲内で行うことが前提です。また、（特に海外の）FX取扱会社と取引する場合、いくつかの口座を連動させなければいけません。入出金をクレジットカードに一元化することで、収支の全体像を把握しやすくなり、「無理のない範囲内での資産運用」につながると考えられるのです。

酒を美味しいと感じてみたり、メイクを上手く仕上げてみたり、学生時代とは比べ物にならないくらいの預金残高を目にしたり…。「自分も大人になったな」と思うシーンは、人それぞれに経験したことがあるでしょう。ひょっとしたら、「タクシーに一人で乗る」や「クレジットカードを持つ」といった自分の姿に、そうした思いを抱くかも知れません。ただ、「タクシー」と「クレジットカード」というキーワードを並べたとき、「タクシー料金はクレジットカードで払えるのか？」という素朴な疑問を感じ、大人であることにも少々疑問を感じるかも知れません。

結論から言えば、大都市圏であればクレジットカード払いができるタクシーが増えている、ということになります。クレジットカードの使用には、個人情報の照会がリアルタイムで必要なため、オンラインで決済端末とカード会社のコンピュータが繋がっている必要があります（オンライン化が普及するまでは、手動の「インプリンター」と呼ばれる機械でカード券面を複写し、後日照会するという方式でした）。一昔前までは、移動するタクシー内では情報端末を設置することが難しく、リアルタイムでの認証が難しい状態でした。このため、不正使用を避ける意味合いでも各タクシー会社が積極的にカード払いを推奨することなく、その代わりにカード会社が発行する「タクシーチケット」などの使用が主流でした（カードが使用できたとしても、前述の手動式の照会が一般的）。

近年の技術向上により、大手のタクシー会社だけでなく個人タクシーにおいても多くの車両への決済端末の設置が進み、リアルタイムでの照会が可能となっています。ただし、これはすべてのタクシーに当てはまる訳ではありませんし、端末を設置していてもすべてのカードに対応している訳ではありません。また、カード会社のステッカーが貼ってある車両でも、前述の「カード会社が発行するタクシーチケットのみ」支払い可という車両もあります。見分け方としては、「クレジットカードOK」などのステッカーを確認するとともに、乗車時や配車依頼時に「カード払いが可能か」を必ず問い合わせるのがベターと言えるでしょう。

さてクレジットカードの魅力の一つに、「海外でもそのまま使える」という要素があります。では海外のタクシーでもクレジットカードは使えるのでしょうか。日本国内同様、先進国の都市圏の多くでは、クレジットカード払いを受け付けるタクシーが多いようです。そうした車両は何らかの目印（ステッカーや行灯など）を付けています。ただし、どの国でも日本よりは治安が悪いことを念頭に置いておくべきです。不正に情報をスキミング（抜き取り）されないよう、注意を払いましょう。また、手数料やチップが必要となる場合もあります。クレジットカード会社によってはタクシーの配車を承っているところもあるので、問い合わせてみるのも良いでしょう。

これからクレジットカードに加入しようとするとき、その基準となるのはどのような要素でしょうか。そのカード会社がどの程度信頼できる会社なのか、自分のライフスタイルにどれくらいマッチしたカードなのか、特典や割引サービスがどの程度受けられるのか、提携の店舗はどこかなど、その基準は人それぞれでしょう。

例えば同じような条件のカードが複数あるとき、また「加入できればどこでもいい」などという場合、「カードそのもののデザイン」を一つの基準としてみてはいかがでしょうか。

一昔前までは、銀行のキャッシュカードなどと同様、クレジットカードの多くはカード会社によって画一的なものが多かったのは事実です。よく言えば機能的でシンプルですが、ある意味で面白みに欠けているとも言えますし、所有している喜びに乏しいという印象を持った人も多いことでしょう。

近年では、さまざまな所有者層に合わせて、ありとあらゆるデザインのクレジットカードが発行されています。代表的なものとしては、動物や風景写真などの芸術作品、人気キャラクターを配したものなどが挙げられます。好きな作品などがある人ならば、それを第一条件としてカード会社を選ぶのも良いでしょう。また、自分なりのセンスやオシャレ感を示すアイテムとして考えるなら、アーティスティックなデザインのカードや、男性向け・女性向けのデザインを施したものをチョイスすることもできます。これらは、同一カードの中から加入時に選ぶできるほか、加入してから変更することもできます（一部のカード会社）。

個性を示す要素以外に、カードのデザインが他と異なるものになる場合があります。日本で流通しているクレジットカードの多くは、世界的に通用する国際ブランドとの提携によって発行されているものです。逆に言えば、国際ブランドの名の下に、発行する（もしくは提携する）企業が、それぞれに独自デザインを施していると言えるのです。つまり、デザインの差別化＝提携企業の区別によるものです。そのサービスを受けることができる記号的なものと捉えられます。

こうしたデザイン競争の裏側には、カード加入者増大によるカード会社間の競争意識や、それに伴う提携カード（もしくは特殊なデザインカード）の多様化が考えられます。クレジットカードは、非常に機能的なものである以上に、持つ人のステータスや個性を表すアイデンティティアピールの一つにもなり得ます。カード機能の中身の吟味もさることながら、「所有する人がどう見られるか、どう見られたいか」という点で、デザイン性からカードを選ぶのも、現代では必要なことかも知れません。

クレジットカードには、顧客の信用情報や利用履歴、年会費などによって、幾つかのグレード分けがされています。多くの場合、各グレードによってカードの券面の色をもじった呼ばれ方をされることがあります（カード会社によって名称は異なります）。

入会時に発行される最もシンプルなカードは、俗に「一般カード（基本カード、クラシックカード、スタンダードカード）」などと呼ばれます。年会費が100003000円程度のものがほとんどで、年会費無料を謳っているものも多数あります。比較的審査基準も緩く、限度額は20050万円程度（利用実績によっては、最大100万円程度まで）がほとんどです。

一般カードで利用実績を重ね、優良顧客であることがカード会社に認められれば、ワンランク上のグレードのカードを申し込むことができます。一般に「ゴールドカード」と呼ばれるものです。年会費は10000030000円程度のものが多く、中には年齢制限（30歳以上など）がある場合もあります。審査は一般カードよりも厳しくなり、年収や勤務の安定性などの情報も加味されます。限度額が500200万円程度と高くなるだけでなく、空港の有料ラウンジや予約代行サービスが利用できたり、高額な付帯保険に加入できるなどのメリットがあり、社会人としての一定のステータスを満たすカードと言えるかも知れません。ここまでが、加入者の申し込みによって一般的に発行されるカードです。

ゴールドカード所有者の中でも使用頻度が高く、また優良であると認められ、カード会社からの招待（インビテーション）によってのみ加入が可能となるグレードのカードがあります。「プラチナカード」と呼ばれるもので、発行しているカード会社も限られている、最高級のステータスカードと言えます。限度額が高額（一般的に公開はされていない）となり、高級レストランでの優遇サービスや飛行機の座席のアップグレード、コンシェルジュサービス（予約代行やさまざまなプランの提供をしてくる、私設秘書的なサービス）などが付帯されます。年会費は509万円程度と高額になりますが、それに見合ったサービスを受けられるカードです。

半ば都市伝説的な話として、「一軒家でも戦車でも買えてしまうクレジットカード」なるものがあるとされます。まさに究極のグレードのカードとされるのが、「ブラックカード」と呼ばれるものです。日本全体でもごく限られた人数しか所有していないとされ、なかなか実態を伺い知ることができない存在でもあります。一説には、プラチナカードを年間1000万円以上利用しているなどが条件とされ、また限度額は無制限であるとされています。その情報は（当然のことながら）一般的に広く伝えられるものではなく、カード会社内でも秘匿とされています。よって先述のような都市伝説めいたものが吹聴されるのですが、あながち間違っているとも言えないものなのです。

進学や就職、結婚などの人生の節目には、引っ越しがつきものです。実際の引っ越し作業自体は煩わしいところもありますが、業者に頼めば意外と簡単に終わってしまうものです。ただ、実作業よりも面倒くささを伴うのが、さまざまな住所変更の届け出です。各市町村役所への転出・転入届にはじまり、電気・ガス・水道などの公共料金、運転免許証やパスポート、銀行や郵便局をはじめとする金融機関、新聞やテレビ放送（ケーブルテレビやCS放送、NHKの受信料）、インターネットの回線など、住所変更の届け出が必要とされるところは多岐にわたります。

無論、個人情報の固まりともいえるクレジットカードにおいても、住所変更の届け出は欠かせないものです。これを確実に行わなければ、最悪の場合に犯罪などに巻き込まれてしまう可能性も否定できないのです。

クレジットカードの請求書や各種のお知らせの類は、クレジットカード会社に登録された住所に郵送されます。また通常、クレジットカードには有効期限が決められており、利用者からの解約の申し出や事故記録（強制解約）などがなければ、自動更新されます。このとき新しいカードが郵送されてくるのですが、このときに住所変更が確実にされていないと、古い住所、すなわち「自分ではない誰かのところ」にカードが郵送されてしまうことになるのです。他人に無条件でクレジットカードを手渡すことになり、それがどのような使い方をされてしまうか分かりません。そこまでいかなくても、クレジットカードに関わる請求書などは、趣味趣向から生活スタイル、懐事情までさまざまな個人情報が網羅されているものです。それが他人の目に晒される（もしくは何らかに悪用される）ことは、非常に危険なことなのです。

最近では、クレジットカードの住所変更はそれほど複雑な手続きを必要とせず、電話連絡やインターネット上での入力で完了する場合がほとんどです。住所変更の他、名前の変更（結婚など）、勤め先の変更、支払い口座の変更、付帯サービス（家族カードなど）の追加やポイント還元、グレードの変更、解約など、おおよそ手続きが電話・インターネットで可能です。各クレジットカード会社によって方法は異なりますので、何かの変更がある場合には面倒くさがらずに、まずは気軽に問い合わせることからはじめましょう。

なお、クレジットカードを複数枚持っている人は、それぞれに届け出が必要です（同一のカード会社や発行元であれば、同時変更を受け付けてくれる場合もあるので、要確認）。引っ越しを機に、複数枚のカードを整理（解約）して一枚（もしくは最低限の枚数）に統一してしまうのも、考え方の一つとしてあるでしょう。

友人や知人にお金を立て替えてもらい、後日その返済を迫られたときを想像してみてください。「持ち合わせがないから」などの理由で、返済を待ってもえることがあるかも知れません。「しょうがないな。もう少し待ってあげるよ」と言ってくれる人は多いと思いますが、さて実際の胸の内はどのようなものでしょうか。

さまざまな公共料金などを銀行口座から引落しを指定している場合、ついうっかり残高不足になったりして、請求書などの方法で督促が寄せられることがあります。引き落とせなかった金額に、指定された「遅延損害金」をプラスし、期日までに金融機関やコンビニエンスストアなどで支払えば問題なく料金出納は完了します。こうした流れ自体はクレジットカードでも大きくは変わりませんが、実はその裏側には侮れない実情が待っているのです。

クレジットカードは顧客の信用情報を元に、立替払いをおこなうものです。その信用は、決して無制限なものではなく、「立て替えた分は、きっちりと期日を守って返済する」という約束事が前提となっているのです。つまり、期日を守らなければ、顧客の「信用」そのものが落ちて行くことになります。冒頭の例で言えば、友人から「信用の置けない人間だ」とレッテルを貼られるようなものです。

クレジットカードの延滞に関する流れは、公共料金と同様に、督促状が来るところからはじまります。公共料金と違うのは、この時点で延滞をした顧客の信用情報には、すでに傷がつきはじめているということです。後述しますが、信用情報が傷つくことは、さまざまな面で後々に影響を及ぼすことになります。このような延滞を数ヶ月（一般的には3ヶ月以上）連続もしくは連続しないまでも回数を繰り返している（その基準は各社独自のもの）と、当該のクレジットカード会社（金融機関）から、クレジットカードを強制解約させられることになってしまいます。もうそのクレジットカードは、どこに行っても機能しません。

一枚のクレジットカードが強制解約されるということは、その一社のみの信用がなくなるだけではないのです。こうしたクレジットカードの支払い延滞や強制解約の事実は、個人信用情報センターと呼ばれる機関で「事故記録」として登録されてしまいます。この「事故記録」は、さまざまなクレジットカード会社が随時チェックしており、すべてのクレジットカード会社が知ることとなります。こうなってしまうと、いわゆる「ブラックリスト」に登録された状態となり、一定期間（おおよそ5年程度）は他のクレジットカードの作成・利用ができなくなります。場合によっては、その他の金融機関からの借金（ローンなども含む）も難しくなります。

たとえ友人との間であっても、金銭に関する信用を取り戻すのは容易ではありません。ましてやクレジットカード会社においては、よりシビアな感覚をもって接しないといけないのです。

家計を預かる立場であったり、一人暮らしをしている人であれば、電気・ガス・水道などの光熱費や携帯電話・固定電話・プロバイダ料金などの通信費による出費を少しでも抑えたいものです。節約を心がけるのはもちろんのことですが、その支払い方法を工夫することによって、結果的に割安に済ませることもできるのです。

近年、多くの光熱費などの公共料金をクレジットカードで支払うことができるようになってきました。クレジットカード支払いにしておけば、万が一、口座残高が足りない場合でも公共料金の払い漏れがありません。また、請求が一括になるので、総支出に占める光熱費などの金銭管理を簡単にすることもできます。この他、クレジットカード独自のポイントやマイルなどを貯めることもできます。公共料金の支払いは毎月のことですので、あっという間に多くのポイントが溜まっていることがあります。キャッシュバックや景品への交換などで、結果的にかなりの額を手にすることができます。カード会社によっては、公共料金支払いに高いポイント還元率を設定している場合もあります。光熱費・通信費などの公共料金以外では、新聞代や放送料金（NHKの受信料や有料放送など。一部のCS放送などでは、クレジットカード払い限定のプランや割引制度がある）、国民年金保険料までも、クレジットカードでの支払いが可能です。

基本的に、クレジットカード払いへの切り替えは、各会社に連絡をして書面提出（もしくはWeb上での操作）によって簡単に行うことができます。また、一部のカード会社では、一括してクレジットカード払いへの切り替えの代行を行ってくれる場合もあります。

ただし、クレジットカード払いでのデメリットも理解しておく必要があるでしょう。クレジットカードの場合、請求がリアルタイムではなく（長い場合で）102ヶ月ほどズレてしまうことがあります。この感覚を身につけておかないと、クレジットカードの支払い遅延などの可能性もあります。これと連動して、何らかの理由で支払いが遅延すると、事故記録としてカウントされて信用情報に傷が付いてしまう場合があります。くれぐれも、口座引落しのとき以上に残高に気をつける必要があります。また会社によっては、口座引落しでは割引制度が適用されている場合がありますが、クレジットカード払いに切り替えると適用外になることがあります。事前に確認が必要です。

最近では、銀行口座を新設するときや、何らかのメンバーズカードなどに登録する際、必ずと言ってもいいほどクレジットカード（提携カード）などへの入会勧められる機会が多くなってきました。ただ、どのような形態のクレジットカードであっても、無条件で入会できる訳ではなく、入会申し込みの後、さまざまな項目で「審査」が行われた上で入会が認められることになります。

クレジットカード入会の審査基準には、おおよそ全ての会社に共通する項目があります。それは年齢です。原則として「18歳（もしくは20歳）以上、高校生不可」というのがほぼ統一の条件です。これは、クレジットカードの名の通り「信用＝クレジット」をバックボーンに料金後払いの用立てをするものですから、社会的な信用を得られる第一基準として設けられている条件です。18歳以上でも、未成年の場合は親権者の同意が必要ですし、学生であれば限度額などの面で条件が付いたり、発行自体がされない場合もあります。

とはいえ、18歳未満の学生でも、海外旅行や留学などでクレジットカードが必須となってくるシーンがあります。こうした場合に申し込めるのが、家族カードと呼ばれるものです。主に親権者（生計を同一にする保護者）が当該カード会社のクレジットカード発行（＝本人カード）を受けている場合に追加発行できるもので、親権者の信用の元で発行されます。家族カードの発行を受けることができるのは、ほとんどの場合で15歳以上であることが最低条件となり、その他の条件は親権者（本人カード所有者）の信用に依存します。基本的に請求は本人カードと同じ口座で行われるので、例えば親元を離れた子供に持たせた上で、仕送り替わりや金銭の出納を管理するという使い方もできます。

この他、通常のクレジットカードではなく、一部のカード会社でデビットカード（使用した時点で銀行口座から請求金額が引き落とされるもの。口座残高以上の支払いはできない）型のクレジットカードもあります。こちらは15歳以上で申し込み可能なものが多く、請求方法以外は国内外問わずに通常のクレジットカードと変わらない使い方が可能です。

一般カードではなく、ゴールドカードなどと呼ばれる上位グレードについては、多くのカード会社で25歳以上もしくは30歳以上などと、別途のハードルが設けられていることがあります。これは、社会的信用および信用履歴（クレジットヒストリー）で新たな条件を設けることで、上位カードの優位性を保つ意味合いがあるのです（ただし、利用実績や信用履歴によっては、規定の年齢以下でも申し込める場合があります）。

逆に、申し込みの年齢上限というものもあります。これもカード会社によって異なりますが、おおよそ65070歳までのところが多いようです。これは社会的信用よりも、将来的な支払いに対する保証の意味合いが強いものと思われます。

今や生活のさまざまなシーンで、クレジットカードは欠かせないものになりつつあります。カード先進国であるアメリカなどと同様に、むしろ「クレジットカードが使えない店」の方が少ないかも知れません。

しかし日頃の消費スタイルを振り返ったとき、頻繁に訪れているはずなのに、意外とクレジットカードを使う機会が少ない店が思い浮かばないでしょうか。コンビニエンスストアです。多くの場合でコンビニエンスストアでの買い物は、比較的少額である上、カードを使うときの「大げさ感」が日本人特有の気恥ずかしさになって、使用を差し控える傾向にあるようです。また「ひょっとしたらクレジットカードが使えないかも」という不安も、クレジットカードに不慣れな日本人の中に潜在意識としてあるようです。

実際のところ、大手のコンビニエンスストアチェーンであれば、買い物金額の多寡に関わらず（公共料金などの収納や切手・印紙、クーポン券類などの購入を除き）、おおよそのクレジットカードが使用可能です。もちろん、クレジットカードのポイントは加算されるので、お得感があるとも言えます。最近ではコンビニチェーン（もしくは提携企業）と連携したクレジットカードなどもあり、独自のポイント制度や割引などの特典が受けられることもあります。

とはいえ現状、コンビニでの「キャッシュレスショッピング」の主流は、もっぱら電子マネーであると言えます。日本独自の発展を遂げた携帯電話や鉄道会社などが発行しているICカードなどとの関連性も含め、少額決済での気軽さなどの要素から発展していることが考えられます。

ではクレジットカードと電子マネー、コンビニエンスストアではどちらを使うのがお得なのでしょうか。利便性に関しては、どちらもサインレスであり、ほとんど差がないと言えるでしょう。結論から言えば、どちらを頻繁に使っているかという、消費者のスタイルによって決まると言えます。

クレジットカードの使用頻度が高ければ、ポイントを溜められる上に支出全体の管理もしやすく、またチェーンやお店などによって使い分ける必要もないので、まさに「カード一枚」あれば生活のすべてが賄えるイメージです。一方、電子マネーをよく使う人ならば、携帯電話や定期券などに機能を持たせることによって、財布やカードすら持たずに買い物をすることも可能です。また、電子マネー会員限定の割引などもあり、定価販売が原則のコンビニエンスストアであっても、上手く使い分ければお得感を強めることができます。ただし電子マネーの場合、チェーンの系列によって使えるものがまちまちであり、またチャージなどの手間が掛かることがあります。電子マネーのチャージ自体をクレジットカードで行うこともできるので、両者を上手にリンクさせつつ利用するのが、賢い利用法と言えるかもしれません。

海外旅行や出張が多い人などなら、その都度外貨に両替をするのが煩わしいと思うことも多いでしょう。またアメリカ本土に限れば、生活上ではクレジットカードが主流の社会であり、たとえ短期の滞在であってもクレジットカードは不可欠なものと感じるはずです。

ただし、日本で発行されているクレジットカードの多くがアメリカ本土での利用が可能ですが、あくまでも「日本国内の銀行口座」にある現金から、そのときの為替レートによって米ドルを日本円に換算した額が請求される形です。相場次第では現地での値段以上に高い買い物をしてしまうことになる上、為替手数料が掛かります。使用頻度によっては、相当額の負担になってきます。あるいは実際にアメリカに渡航しなくても、アメリカ国内サイトでの通信販売などの外貨決済で日本国内発行のクレジットカードを使えば、為替変動と手数料負担は不可避なものです。

こうした利用法の多い人に有利なクレジットカードの作り方が、「ドル建てクレジットカード」という存在です。文字通り、ドルで買ったものはドルのままで請求され、為替に伴う負担がありません。

日本人が「ドル建てクレジットカード」を持つためには、大きく分けて2通りの作り方が考えられます。まず日本国内でのクレジットカード発行と同様、米国内に銀行口座を開設して、現地でクレジットカードを作成する方法です。頻繁に渡米し、将来的にアメリカでの生活（期間限定のものから、永住まで含む）を考えているのなら、この方法で発行しておくのが得策でしょう。ただしアメリカはセキュリティ大国でもあるので、（銀行や州によっては）手続きがかなり煩雑になることが考えられます。直接、現地の銀行に問い合わせたり、既に米国に滞在している人に詳細を聞き、書類などの不備がないように日本国内にいる間に綿密な準備を行っておきましょう。また、発行まで時間がかかる場合もあるので、事前に日本国内でアメリカでも使えるクレジットカードを準備しておき、併用しておいた方がベターでしょう。この他、一部のアメリカ滞在を支援する企業が、長期滞在を前提として日本国内で事前にアメリカ国内のカードを発行してくれるサービスもあります（アメリカ在住が前提であるため、日本に帰国の際には解約が必要）。

もう一つ、実際にアメリカに行かなくても「ドル建てクレジットカード」を持つ方法があります。一部のネット銀行が発行している、ドル決済用クレジットカードです。該当するネット銀行に米ドル普通預金口座を開設し、専用のカードをてから申し込む形になります。日本円を米ドル普通預金口座に振り替え（要手数料。ただし他のカードを使用するよりも割安）たり、オンライン上で支払い形態を指定するなどの手間はかかりますが、上述のアメリカ国内サイトでの通信販売・有料ダウンロードを頻繁に使用するようであれば、その負担を圧縮することができるでしょう。